銭湯・奥の細道 (東北の銭湯巡り)

東北を中心に、全国の銭湯(公衆浴場・お風呂屋さん)を紹介します! あと少し温泉共同浴場も。

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【重要】 「銭湯の災害対応マニュアル」を無料配布します

9月25日追記

熊本県公衆浴場業生活衛生同業組合

全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会
東京都公衆浴場業生活衛生同業組合 (および各支部)
新潟県公衆浴場業生活衛生同業組合
愛知県公衆浴場業生活衛生同業組合
三重県公衆浴場業生活衛生同業組合
石川県公衆浴場業生活衛生同業組合
福井県公衆浴場業生活衛生同業組合
京都府公衆浴場業生活衛生同業組合
大阪府公衆浴場業生活衛生同業組合
兵庫県公衆浴場業生活衛生同業組合
広島県公衆浴場業生活衛生同業組合
福岡県公衆浴場業生活衛生同業組合
鹿児島県公衆浴場業生活衛生同業組合

大阪府庁 担当課

NHK 首都圏放送センター
NHK 熊本放送局


の関係者の方からご連絡いただき
防災対策や組合内での話し合いでの参考資料として使っていただく事が決まりました。

5月30日にこの資料を元に東京神田の浴場組合本部で意見交換の場を設けていただき
全国浴場組合連合会ならびに東京都浴場組合の事務局の方は
「こうした資料や様々な情報等を元に、各県の浴場組合や各支部でその地域やそれぞれ現状に合わせた
防災対策を考え話し合っていって欲しい」との事でした。





4月に起きた熊本県を中心とする地震で被災された方に心よりお見舞い申し上げます。

今回の地震で、銭湯やスーパー銭湯、温泉施設の動きが大きな注目を集めました。
浴場の方自身も被災者でありながら、被害を受けた設備の復旧等に尽力し
お風呂が入れない被災者を可能な限り受け入れてくれた、その尽力には頭が下がります。
繰り返し起こる余震や停電、設備トラブル、通常の数十倍のお客さんとそれによる行列、
非常な混雑と普段起こらないようなトラブルの連続、鳴りやまない問い合わせの電話...
あまり表には出ませんが、想像できないほどのご苦労があったはずです。

今回の地震で、熊本県浴場組合(銭湯の団体)では、過去に例がないほど、
迅速な判断と行動、各浴場の連携体制、市や県・国との協力、マスコミとの情報共有 等が出来ていました。
確かに、2回目の地震被害によって当初の予定から変更を余儀なくされた部分もありましたが
各浴場が全力で復旧と被災者入浴にあたっていました。
こうした動きが出来たのは、熊本県浴場組合副理事長の世安湯(※現在地震被害で休業中)の坂崎さんが
外部との窓口になり、他の浴場との連携に努力してくれた功績が非常に大きいです。


銭湯の災害対応マニュアル表紙a

この度
上記の世安湯さんに今回の地震対応時のデータや、実際に起きた事例等を多く教えていただき、
また2011年の東日本大震災での各銭湯の対応や被災された方の動き等も合わせて
「銭湯の災害対応マニュアル」を作成にしました。
災害時(特に地震)の銭湯や入浴施設、県浴場組合で予想される事態と対応策をまとめましたものです。


こうした銭湯の災害時のマニュアルは今まで全く存在せず
また過去、各浴場組合での災害時の詳細なデータや対応の状況も記録を取っていないと思います。
近年の現状から見て、地震や災害の起こらない場所はないと言えます。
備えをしておく必要は絶対にあるはずです。

この「銭湯の災害対応マニュアル」
A4、5枚程になっています。これを元に各県の浴場組合や支部、個々の銭湯でそれぞれの防災対策を
話し合ってもらう為に作成しました。
これを元に災害対策を考えたいという浴場関係者の方に無料で配布します。※送料等実費を頂く場合もあります
必要な方は、団体や個人名と使用目的等を記載しこちらまでメールください。


銭湯・奥の細道 連絡先 
1010meguriあっとまーくgmail.com
【↑「あっとまーく」の部分を、半角「@」に置き換えてください】


すでに、関東甲信越、中部、関西、九州の複数の県の浴場組合の関係者の方から
防災対策の参考資料として欲しいとの連絡を頂き、使っていただく事が決まっています。

以下内容を一部だけ公開します。
※ネット上で全文公開しないのは、資料を配布する際にいくつか説明が必要な点と
文中に具体的な団体名等が入っている箇所がある点、また後半部分は今も追記や改定行っている為です。





東日本大震災・熊本大分地震の事例から見る
銭湯(公衆浴場・入浴施設等)の災害対応マニュアル


平成28年4月30日
熊本県公衆浴場業生活衛生同業組合 世安湯 監修・協力
銭湯・奥の細道 作成




◎事前に行うべき事。
1. 非常時の対応の大原則を決めておく
□「原則、営業可能な浴場は営業する」 等
□普段から浴場同士のコミュニケーションを密に取っておく(非常時も連携しやすい)
□浴場同士の連絡体制の確認。情報の取りまとめ役や緊急時の外部との窓口の確認。
□店の固定電話以外にも、携帯電話、メール、FAX等も把握。(非常時繋がらなくなる可能性あり)

2. ホームページの作成、紙媒体での銭湯マップ等の作成
□通常時もそうですが、非常時に直接すぐに情報発信できるHPの存在は非常に重要。
□利用客、浴場の方ともにインターネットが見られない人が多くいるので、紙媒体でのマップ等も重要
□HPは緊急時、重要事項(各浴場の営業情報)をトップページの目立つ所に追記できる仕様に。
□WEB担当以外にも、浴場側にも情報の更新が出来る人を作っておく。
□すべての浴場の方にHP・銭湯マップの存在や内容、意義をしっかり伝えておく。

3. 各銭湯の営業状況・設備の確認
□普段の営業状況、その周囲の地域。燃料(木材・重油・ガス等)、水道or地下水。
□近年の震災を見ると、電気・電話→→水道・ガスの順でライフライン復旧する事が多い。

4. 関係する自治体や地元マスコミ等との協力確認
□市・県の生活衛生担当課、厚生労働省等 →非常時の対応、情報伝達のルート
□地元の新聞社・テレビ局は災害時、情報発信の面で非常に頼りになる。普段から繋がりを作っておく。
□県外の協力者の確保。いざという時の情報収集や発信等を手伝ってもらえます。
□普段からすぐに対応可能な工務店の確保しておく。非常時の急な故障・修理に対応できる。

5. 近隣のスーパー銭湯、温泉施設、入浴施設の営業情報を把握
□通常時は商売敵でも、非常時は協力の必要あり。

6. 常連さんとのコミュニケーション
□災害時、じつは頼りになるのは普段来ている常連さんです。近隣の被害状況を教えてくれたり、色々な面で支えになってくれます。なので普段からのコミュニケーション・関係作りが大切!


◎もし、災害(非常事態)が発生したら

◎事後の対応

◎今後の課題
 
 
という全4章建てで続きます。


もちろん、災害は起こらないに越した事はありません。
ですが、事前にそうした事を想定し対策を取っているのといないのでは
実際に災害が起きた時の初動での対応が全く違ってきます。
災害時・非常時は間違えなく地域の方達(普段利用しない人も)が銭湯を一番必要とする時です。
災害時の対応によって、銭湯の存在意義や価値を大きく変わると思います。
地域の住民の為、そして銭湯(公衆浴場)が、地域の住民に必要とされる存在である為に
この「災害時の銭湯対応マニュアル」を作りました。


2016年5月10日   銭湯・奥の細道
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