【重要】 「銭湯の災害対応マニュアル 第４版」を無料配布します。

この度、
全国の銭湯、スーパー銭湯、温泉、その他温浴施設・入浴施設向けに
『阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、台風被害の事例から見る
銭湯（公衆浴場）の災害対応マニュアル　第４版』　を作成いたしました。
※以下『銭湯の災害対応マニュアル』

東北や熊本、関西、関東の銭湯の方から地震や台風での対応や実際に起きた事例等を、
多数の銭湯の修理工事を行った工務店から具体的な被害状況を多く教えていただき、
また、防災士として得たの最新の防災に関する情報を加えて
災害時の銭湯、スーパー銭湯、温泉・温浴施設や浴場組合での対応策や予想される事態をまとめました。
このマニュアルによって災害に起きた時の、浴場や被災者の方の苦労や被害が、少しでも軽くできればと思っています。

これを元に、防災や災害対策を考えたい・取り組みたいという
銭湯、スーパー銭湯、温泉、温浴施設・入浴施設、浴場組合の関係の方、行政関係の方、研究者の方に
『銭湯の災害対応マニュアル』を無料で配布しています。
マニュアルは、添付資料も合わせて全体で、Ａ４サイズ３０ページほどの資料になります。
（申し訳ありませんが、一般の方への配布は予定しておりません。）

配布希望される方は、以下の文章を読んだ上で後半に書いてあるメールアドレスに連絡ください。

※このページの最後に銭湯の災害対応マニュアルを一部（基本事項・第一章）公開しています。

☆『銭湯の災害対応マニュアル』　の資料提供先☆



1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の大阪府北部地震、西日本集中豪雨、関西圏を襲った大型台風、北海道胆振東部地震、そして2019年の東日本に大きな被害をもたらした２つの大型台風、近年、多くの災害が起こりました。被災された方に心よりお見舞い申し上げます。

1995年の阪神・淡路、2011年の東北地方、2016年の熊本での地震では、
銭湯やスーパー銭湯、温泉施設の入浴支援が大きな注目を集めました。
浴場の方自身も被災者でありながら、被害を受けた設備の復旧等に尽力し
お風呂が入れない被災者を可能な限り受け入れてくれた、その尽力には頭が下がります。
当サイト「銭湯・奥の細道」では、２０１１年の東日本大震災以降、
被災地やそこの銭湯や温浴施設を実際に訪ね入浴しお話を聞いてきました。
また、２０１６年の熊本地震の際は、本当に微力ながら入浴支援活動の協力（情報発信など）もしました。

被災地の銭湯・温浴施設、工務店の方から、災害時の対応や実際の被害状況等を多く教えていただき、
災害対策や予想される事態を「銭湯の災害対応マニュアル」としてまとめました。

こうした銭湯の災害時のマニュアルは過去には全く存在せず、
また過去の詳細なデータや対応の記録もあまり残っていなかった為、
２０１６年４月に作成した『銭湯の災害対応マニュアル　第１版』は、多くの銭湯、スーパー銭湯、温泉施設、浴場組合の関係者、行政、報道の方に防災対策の資料として活用していただきました。

その後、２０１６年～２０２０年と全国の多くの浴場関係者に実際に会い話し合いをし
銭湯での防災訓練『防災銭湯』を継続して行ってきました。
そこで出て来た災害時の対応についての様々な質問や課題、
また防災士の資格取得でえた防災に関する情報も
可能な限り『銭湯の災害対応マニュアル　第４版』に盛り込みました。
なので、個々の浴場の対応や課題・諸問題にもかなり踏み込んだ、実際に役立つ内容になっていると思います。

　　
　　
↑　上記の画像は意図的に荒く表示してあります。
※ページの最後にマニュアルの一部（基本事項・第一章）のみ公開しています。ごらんください。

この『銭湯の災害対応マニュアル　第４版』は、
大きく分けて「災害への備え」・「もし、災害が発生したら」・「事後の対応、今後の課題」の３章。
と、災害時の対応について理解しやすくする為に「地震と火災想定のフローチャート」
災害が起きた時に迅速でまた正確に記録報告する為の「災害被害状況報告書」
災害での建物被害拡大を防ぐ為の「銭湯の建物簡易チェック表」
「熊本地震後の入浴支援の詳細な記録（銭湯3軒と温泉施設2軒、無料入浴支援について）」　を追加しました。

災害は、地域によって状況も大きく変わります。
このマニュアルを参考にしつつ、それぞれで災害が起きた時の対策を話し合い、臨機応変に対応していく事が大切だと考えます。「日本全国、災害が起きない場所はないです！」


これを元に、防災や災害対策を考えたいという
銭湯、スーパー銭湯、温泉、温浴施設・入浴施設、浴場組合の関係の方、行政関係の方、研究者の方に
『銭湯の災害対応マニュアル』を無料で配布します。　※大量の場合、印刷代送料等の実費を頂く場合もあります。
（今後、内容全文をＨＰで公開したり、一般の方に配布したりする予定はありません）

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必要な方は、団体や個人名と住所、連絡先、使用目的等を記載し
下記のアドレスまでメールください。

また、細かい事例への質問、話し合い・研修・勉強会、避難訓練『防災銭湯』への協力もします。
※当方、関東在住なので地理的に難しい場合もありますが。


銭湯・奥の細道　連絡先メールアドレス　
[e-mail]

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『阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震の事例から見る
　銭湯（公衆浴場）の災害対応マニュアル　第４版』

目　次
◎はじめに　　１ページ
◎災害対策の基本事項。入浴施設は災害時危険な場所　　２ページ
◎今やるべき「災害への備え」　　３～４ページ　　※ページの最後に基本事項とこの章のみ公開しています。
◎もし、災害が発生したら　　５～６ページ
◎事後の対応、今後の課題。　　７～９ページ
◎最後に　　　９ページ
◎参考資料、連絡先　　１０ページ
○災害時の対応フローチャート｢地震・火事｣　　１１～１２ページ
○災害被害状況報告書　　１３～１４ページ
○銭湯の建物簡易チェック表　　１５～１６ページ
☆熊本地震における銭湯、温泉施設の入浴支援の記録。無料入浴支援について　　別添資料　全７ページ
☆防災訓練「防災銭湯」 実施報告書　　別添資料

全体で、Ａ４サイズ３０ページほどの資料になります。

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◎最も大事な、災害対応の基本事項


１． 災害対応について知り、話し合い・避難訓練の機会を持つ。　
　【災害への備え】

２． 自分やお客様の身の安全を最優先に考え、落ち着いて状況を判断し行動する。
　【災害対応】

３． 入浴に徹する。
　【入浴支援】



◎今やるべき「災害への備え」

１．従業員、浴場組合内で災害対応について知り、話し合う機会を持ってください。
↑これが最も大事です。
被災地の銭湯・温浴施設でお話しを聞いた際、「初めて起こる様々な事態をその場で判断決定しながら、通常よりはるかに多いお客さんを受け入れ営業する。この２つの事を同時に行うのは本当に大変だった。」と言われていました。このマニュアルの内容を事前に話し合う事でそうした苦労の何割かは軽減できます。

２． 災害時の対応の大原則を話し合い、決めておく
□「原則、営業可能な浴場は営業する」「災害時は入浴支援に徹する」等
□ 「生命の安全確保」「二次災害の防止」「事業の継続」「地域貢献・地域との共生」等
□ 自分やお客様の身の安全を最優先に考え、落ち着いて状況を判断し行動する。

３．連絡体制を確認する（連絡網の作成）
□ いざという時の従業員への緊急の連絡はできるのか？連絡網はあるか？
□ 普段から浴場（同業者）同士のコミュニケーションを密に取っておく（災害時も連携しやすい）
□ 浴場組合内での連絡網の確認。情報の取りまとめ役や緊急時の外部との窓口を確認。
　 ※浴場組合内の軒数が多い場合、各支部や地域ごとでの責任者を決める。
□ 店の固定電話以外にも、経営者責任者の携帯電話、メール、LINE、 FAX等を把握。
□ 災害被害報告書の事前配布と活用　→　「災害被害状況報告書」

４．自分や各浴場の営業状況、設備・備品を知る、日常備蓄
□ 普段の営業状況。（従業員の数や構成、営業時間、定休日、客数、周辺の地域等）
□ 燃料（木材or重油orガス等）、水道or地下水。備蓄している消耗品（塩素、石鹸類、清掃用具等）
□ 使用している消耗品（塩素、ｼｬﾝﾌﾟｰ石鹸等）を普段から多めに購入備蓄しておく『日常備蓄』
□ ｼｬﾝﾌﾟｰ石鹸等を浴室に常備してない銭湯は、それらを緊急用に用意しておくのも良い。
□ 通常営業時も活用出来るので、応急手当の救急箱の常備やAEDの設置を検討する。
□ 客が迅速に避難できるよう、バスタオルや足を守るマットやスリッパ等を多めに用意しておく。
□ 非常用の電灯・ベルや従業員を守るヘルメットや靴をすぐ出せるようにフロントに用意しておく。
□ 電池式ラジオは災害時最強の情報ツール。テレビやネットは停電やアクセス集中で使えない可能性あり。

５．ホームページ（ＨＰ）の作成、紙媒体での銭湯マップ等を作成する
□ 通常時もそうですが、災害時に直接すぐに情報発信できるHPの存在はとても重要。
□ HPは緊急時、「重要事項（浴場の営業情報等）」をトップページに追記・編集できる仕様に。
□ 責任者やWEB会社以外にも、浴場側にも情報の更新が出来る人を作っておく。
□ 利用客、浴場の方ともにネットが見られない人が多くいるので、紙媒体でのマップ等も重要。
□ すべての浴場の方にHP・銭湯マップの存在や内容、意義をしっかり伝えておく。

６．常連さんとのコミュニケーション
□ 災害時、じつは頼りになるのが常連のお客さんです。近隣の情報や被害状況を教えてくれたり、色々な面で支えになってくれます。なので、普段からのコミュニケーション・関係作りが大切！

７．自分の地域や災害について知る
□ 浴場から近い、避難所（学校、公民館等）避難場所、病院の場所や経路を知る。→避難誘導の際重要
□ 自分の地域の防災情報を知る。　→市区町村のHPや無料冊子にまとめられている事が多い。
□ 『東京防災』（定価150円）を買う。　→災害時予想される事態や対応策がコンパクトにまとめた一冊。
□ 地域で行われている防災訓練や防災イベントに参加する。

８．自治体の担当課や地元マスコミ等との協力確認をする
□ 市区町村・県の生活衛生担当課、消防署、厚生労働省等
　→災害時の協定を自治体と結ぶ所が増えている。（入浴支援、地下水の提供、情報伝達のルートを協議。）
□ 地元の新聞社・テレビ局は災害時、情報発信面で非常に頼りになる。普段から繋がりを作っておく。
□ 普段からすぐに来てくれる工務店、業者を確保しておく。災害時の急な故障・修理等に対応できる。
□ 近隣の浴場、入浴施設、宿泊施設等とのつながり。普段は商売敵でも、災害時は協力が必要。
□ 県外の同業者や協力者の確保。いざという時の協力や情報収集・発信等を手伝ってもらえます。

９．建物の自己チェック、災害対策の実施、建物の耐震化
□ 建物の自己チェックを行い早期の修理修繕につなげる　→　銭湯の建物簡易チェック表
□ 脱衣＆下足ロッカー、自動販売機等の転倒・落下・移動を防止する。金具や器具での固定化。
□ 窓や鏡、ガラス戸が多い浴場では、飛散防止フィルムも有効と思われる。
□ 浴室・建物内の照明器具が落下し飛散する可能性あり。割れにくい物に交換や落下防止対策が有効。
□ 建物の耐震化。古い建物が多い銭湯は、大地震の際に破損倒壊の可能性があり。（新しければ必ず安全な訳ではないが）旧耐震基準1981年以前に建てられた建物は特に注意が必要。高い煙突や大きな梁は危険度が高い。区市町村によっては、耐震診断や耐震改修の費用の一部補助がある。

１０．避難訓練の実施、話し合い、対策やマニュアル作成を行う
□ 消防署の協力の元、防災訓練『防災銭湯』を実施する。
　　費用や準備開催の手間も少なく、効果は大きい。→　添付資料「防災銭湯 実施報告書」参照
□ 定休日・休館日に、全従業員での火事や地震等の災害を想定した避難訓練を行う。
□ 避難訓練を実施して分かった問題点や改善点を元に従業員で話し合いを行う。
□ 話し合いを元に、施設・設備の改善や安全対策、マニュアルの作成等を行う。
□ 「事業継続計画（ＢＣＰ）」の作成と運用。事業継続計画とは？→災害や事故などが起きた場合に重要業務の継続や早期復旧を目指し被害影響を小さくする（倒産や閉店を起こさない）為の計画。企業や経営・運営者に策定が求められている。


※『銭湯（公衆浴場）の災害対応マニュアル　第４版』より　一部抜粋