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2022.08.15 Mon

【終戦の日特集】　戦争中の銭湯は、どんなだったの？

　

1945年3月の東京大空襲で焼け野原になった東京・九段付近の焼跡銭湯風景。
撮影：別所弥太郎氏　花王石鹸ホームページより

はじめまして。銭湯（公衆浴場）について、調べています。

１９４５年・昭和２０年８月１５日、太平洋戦争終戦。戦時中といえばイメージするのは、空襲、赤紙、配給制、様々な統制・・・。
ですが、数年前に映画「この世界の片隅で」を見て、戦争中の人々の生活が現代の私たちのイメージが異なる部分があるのを知り、違う事実が出てくるかもと思い、調べ始めました。

戦時中は、記録や写真が少なかったり、空襲で資料が焼けたり、戦前と戦後で大きく組織や行政も変わった事で詳しい記録が残っていなかったり。そもそも、銭湯や入浴という日常の事は記録に残りづらいという宿命もあります。その中で可能な限り、昭和時代に書かれた銭湯（公衆浴場）に関する資料やデータを調べて、いくつかのテーマに分けて見ていきたいと思います。

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【終戦の日特集】　戦争中の銭湯は、どんなだったの？
１．非常に大変だった銭湯経営！
２．風呂に入るのも一苦労。
３．終戦、そして、銭湯の復興、再建へ。

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○非常に大変だった銭湯経営！

銭湯は今でこそ、浴場設備や機械の近代化が進み、燃料に都市ガスを使ってる銭湯なんかは、スイッチ押せば適温のお湯が沸くようになっています。（現在でも重油や薪を燃料を使ってる銭湯も多くあります）
昭和初期の銭湯の、お湯を温める主な燃料は、石炭と薪でした。
その頃は銭湯の業務の中で、燃料を集める仕事こそ最も労力をつかい非常に苦労したそうです。特に戦時中は、物資不足、燃料不足が酷く、銭湯もその例外ではありませんでした。


１９３１年の満州事変からの日中戦争、１９４１年のアメリカとの太平洋戦争に突入すると
全国の銭湯の中には、軍隊への召集により主人や従業員をとられて、銭湯の労働力が手薄になり、営業継続に支障をきたす浴場が出始めました。昔の銭湯は今よりもはるかに力のいる仕事も多く、また働く人数も多く必要でした。その為、地域の銭湯同士が協力して、燃料の運搬をしたりする事もあったそうです。

戦時中は、金属器具の供出や、営業時間の短縮、入浴時間の制限、お湯が出るカラン（蛇口）の減数、髪洗いの禁止、空襲警報による中止など、様々な営業上の制限や困難があったそうです。また、戦前までは、銭湯は警察の管轄下にあり、上記のような厳しい統制や検査、また地元警察との交渉に非常に苦労した話は、当時の銭湯の方が度々語っています。

特に戦時中の燃料不足は深刻で、銭湯経営者の頭を大きく悩ませました。
最近もウクライナ戦争による銭湯の燃料費高騰のニュースが時々やっていますが、戦時中は燃料自体が全く手に入らない状況だったので、問題のレベルが違います。


薪切りの勤労奉仕に従事する埼玉の銭湯の方達　『埼浴　六十年のあゆみ』より

埼玉の銭湯では、
県内の東松山や秩父方面の山に銭湯経営者や従業員が泊まり込みで薪切りの勤労奉仕し、１９４３年～１９４５年までのべ２００人が従事しました。その自分達が切った薪もそのままもらえる訳ではなく、一旦納めて、それ相当の量を還元配給してもらえる訳です。その為、銭湯の燃料に向かない木材が配給されるなんて事もあったそうです。

東京の銭湯では
１９４３年（昭和１８）、岩手県で大規模な山火事があり、それを聞いた東京の銭湯の方達が、現地まで燃えた木を薪として買い付けに行き、約１万束を東京に送る。
１９４４年（昭和１９）、陸軍補給廠に納入される石炭や建築資材の横流しを東京の銭湯が購入していた事が発覚し、多くの銭湯経営者が取り調べを受け、警察所に留置される者や巣鴨刑務所に収監される者もあった。
・・・という今ではありえないような記録も見られます。


また、出征する銭湯同業者の武運長久を祈って社寺に参拝したり、出征者に慰問袋を発送、遺家族の家庭を慰問、無料入浴券の公布、一般より安い「軍人入浴料金」を設定している銭湯もありました。
さらに１９４４年１２月には、全国浴場組合連合会が、全国の銭湯からお金を集め、当時の金額で４万５２５円７４銭を「愛国機全国浴場記念号」の制作に国防献納しました。　※地域や業界や会社でお金を集めて、「愛国機」（戦闘機）制作に献納するという事は当時の多く行われていました。愛国機全国浴場記念号は戦争末期であった事もあり、完成したという記録が出てこないので、実際の制作まではいかなかったと推測されます。


もう一点重要な点が、
先日、銭湯に関する古い資料を読んでいる時に、「１９４３年（昭和１８）１２月　全国浴場数１９，９２４軒」とある記述を見つけました。おや？と思いました。いま出回っている銭湯に関する本や記事のほぼすべてで、「銭湯が一番多かったは１９６８年（昭和４３）の１８，０００軒前後　※軒数について本によって多少違う」となっています。
他の戦前の資料も調べて分かったのですが、よくいわれる銭湯の定説は実は違っていて、
「全国で銭湯の数が多かったピークの時期は２度あり。戦前・昭和元年～１０年代頃と、戦後・昭和３０年代～４０年代前半頃である。」がより正しいです。戦前・戦争に向かおうとしている時期にも、銭湯は増え続けていたという事実は、非常に興味深い部分です。

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○風呂に入るのも一苦労。

昭和、平成、令和と時代は流れ、どの家にも浴室があるのが当たり前、毎日風呂に入ったり、シャワーするのが当たり前、になった現代。ですが、実はそれが当たり前になったのはここ数十年の事なんです。

戦時中、当時の一般の家庭では、まだ風呂がない家が多くありました。
戦後１９６３年（昭和３８年）のデータになりますが、当時風呂がある家は東京都２３区で３３．１％、全国を見ると市部で５９．１％、郡部で７６．１％、全国平均だと５９．１％でした。（戦前はこれよりもさらに風呂普及率は低かった事が推測されます。）
昭和の時代は、特に都市部や町で家庭の風呂普及率が低かったのです。

都市部の風呂のない家庭は、近くの銭湯へ。
農村部は、風呂のある家へ「もらい湯」をしにいったり、近所数軒で順番に風呂を沸かし持ち回りで「もらい湯」をしていたようです。

戦時中、庶民の暮しも、様々な制限が課せられ、石鹸や風呂用の燃料の石炭も配給制になり、水の節約のため、一度使った水を繰り返し使ったり、風呂の回数を減らしたりするように、と回覧がまわっていました。


１９４０年（昭和１５）の東京市の回覧板。　　埼玉県立博物館『ゆ　～お風呂の文化史～』より


一方、銭湯は、
前述のように、慢性的な燃料不足や警察の統制によって、銭湯の営業は制限され、営業日の減少や営業時間の短縮が行われてた為、営業している銭湯自体が少ない状況が続きました。

当時東京麻布に住んでいた永井荷風の日記（1945年3月7日）には、「午後３時、町の湯のあくをおそしと行列する群衆・・・」という記述があります。

また、１９４４年頃、近所の銭湯が燃料不足でなかなかやっていなくて、何日もお風呂入れず。近くの川の土手に上がって、煙が出ている銭湯の煙突を探して、そこへ向かって歩いていった。もう既にすごい行列が出来ていたので、並んで入浴した。　という当時の市民の方の思い出も見つけました。

終戦１９４５年前後の銭湯の中の状況について、『公衆浴場史』に書いてある部分を引用します。

「なお、当時としては石鹸の入手が容易ではなく、浴客はみな金ダライなどを手にして浴場の開戸前に行列となり、かろうじて入浴するも、ところによっては男女混浴であり、浴槽は常に満員で、洗浴して上がれば、衣服類は盗難にあうなど、まことに今日では想像以上の状況であった。この混乱を体験した浴客たちが、その後幸いに家を新築するに当たって、小なりとも浴室を設ける一因ともなり、生来、団地の居室には必ずというほど浴室を付設することとなったのである。」



１９３４年（昭和９）の札幌の銭湯の入浴料金表　　『札浴百周年のあゆみ』より

ちなみに当時の東京の銭湯入浴料金は
１９２８年（昭和３）　　大人（14歳以上）５銭　小人（14歳未満）４銭　幼児（4歳未満）３銭　洗髪料１５銭
１９４４年（昭和１９）　大人（7歳以上）１２銭　小人（7歳未満）６銭　洗髪料１５銭
※現在2022年東京の銭湯入浴料金は　大人５００円　中人２００円　小人１００円が上限額

※洗髪料とは、当時、髪の洗う時に取られる追加料金です。今でこそ、毎日髪を洗う人も多いと思いますが、家庭の風呂が広く普及する昭和中期までは、髪の毛を洗うのは多くても月に１～２回が一般的でした。

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○終戦、そして、銭湯の復興、再建へ。


ドラム缶風呂　　朝日新聞社　より

１９４５年（昭和２０）に入ると、
東京や大阪、広島、長崎、甲府など多くの都市で、度重なるＢ２９の空襲や爆撃が激しくなり、そこに住む市民や市街地にあった銭湯も大きな被害も受けました。京都のように空襲被害がわりと少なかった都市もありました。

燃料不足、空襲で焼けたり、建物疎開で取り壊されたりで、１９４３年頃から廃業や休業する銭湯が徐々に増えてきます。終戦間際の頃は、燃料・人手不足のため東京の銭湯は営業している所ですら、３日～５日に１日の営業という状態だったようです。
太平洋戦争が始まった１９４１年には２，７９６軒あった東京の銭湯は、１９４５年８月１５日の終戦の日に残っていたのは、わずか４００軒ほどでした。

川崎で銭湯を営んでいる星野さんが祖父の話として、「昭和２０年（１９４５年）４月１５日の”川崎大空襲”で店は焼失してしまったものの、幸いにも釜と煙突が焼け残った為、周りを囲って、暫くの間、露天風呂ならぬ全てが野天の”野天風呂屋”を営んでいたそうです。」

終戦直後は、営業再開したくても修理業者も資材も燃料もない状態でした。幸いにも建物が残った銭湯、焼け残った資材をなんとか集め上記の川崎や冒頭の東京九段の写真のように野天風呂で営業する銭湯、仮設浴場を作って営業再開する銭湯もありました。
それらの銭湯は、終戦直後の混乱期に住民の保健衛生に大きく貢献しました。

終戦後の数年間は引き続きお湯を沸かす燃料不足は深刻で、電気でお湯を沸かした「電化浴場」が全国で多く出現した。（終戦直後は電力の余剰があった。）ただしすぐに国内の電力需要が回復したのと、電気でお湯を沸かす作業が危険だった事もあり、この電化浴場すぐに姿を消しました。

終戦後しばらくは営業している銭湯も少なくどこも大混雑で、東京足立のタカラ湯さんの当時の日記には、「毎日１５００人～２０００人、大晦日には３０００人ほどの客が入っており場内は歩けないほどの混雑だった」そうです。
現在の東京の銭湯の平均入浴者数が１日１４０人前後といわれているので、その１０倍以上ですね。


こちらは１９４９年（昭和２４）～５６年（昭和３１）頃の東京の小平で地元の写真家・飯山達雄氏撮った写真。終戦後まもなくの営業中の銭湯の写真は貴重ですし、当時の生活の雰囲気が分かる良い写真です。
こだいらデジタルアーカイブより
　


ここから、昭和２０年の終戦から昭和４０年前半までが、銭湯の復興・黄金期であります。
この時期の銭湯もとても興味深い時期なのですが、それはまたの機会に♨

長文、最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

冒頭に書いた通り、まだまだ調べたりない部分や未知の部分は多くありますが、少しでも戦争中の銭湯や人々の暮しに興味をもってもらうきっかけになれば幸いです。

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○参考文献

『公衆浴場史』 　　公衆浴場史編纂委員会編　　　1972
『全浴連三十年史』　　全国公衆浴場業環境衛生同業組合 著　　　1990
『全国浴場新聞』２０１２年６月号　　全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会　
『大浴30年のあゆみ』　　大阪府浴場商業協同組合30周年記念誌編纂委員会　編　　1984
『３０年のあゆみ』　　東京都公衆浴場商業協同組合　　1980
『創立五十周年記念誌』　板橋浴場組合　1979
『半世紀の思い出』　池袋浴場組合　1978
『２１世紀を生きる公衆浴場』　京都府公衆浴場業環境衛生同業組合　1983
『埼浴六十年のあゆみ』　埼玉県公衆浴場業環境衛生同業組合　1985
『札浴百周年のあゆみ』　札幌公衆浴場商業協同組合　2004
『日本清浄文化史』　花王石鹸資料室 編　　花王石鹸 　1971
『浴室を考える本』　住いと暮しを考える会　ＩＮＡＸ　1989
『特別展　ゆ　～お風呂の文化史～』　　埼玉県立博物館　　2000
『ビジュアル　日本の住まい　④近現代（明治時代～現代）』　家具道具室内史学会　　ゆまに書房　　2019
『お風呂の富士見誌　～うちで湯ったり・でかけていい湯～』　　富士見市立難波田城資料館　　　2020


足立北千住・タカラ湯
花王石鹸ホームページ
お風呂アドバイザー　洗いの殿堂
小平市立図書館／こだいらデジタルアーカイブ



◎【終戦の日特集】　戦争中の銭湯は、どんなだったの？

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2022.08.10 Wed

【重要】　「銭湯の災害対応マニュアル　第４版」を無料配布します。

この度、
全国の銭湯、スーパー銭湯、温泉、その他温浴施設・入浴施設向けに
『阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、台風被害の事例から見る
銭湯（公衆浴場）の災害対応マニュアル　第４版』　を作成いたしました。
※以下『銭湯の災害対応マニュアル』

東北や熊本、関西、関東の銭湯の方から地震や台風での対応や実際に起きた事例等を、
多数の銭湯の修理工事を行った工務店から具体的な被害状況を多く教えていただき、
また、防災士として得たの最新の防災に関する情報を加えて
災害時の銭湯、スーパー銭湯、温泉・温浴施設や浴場組合での対応策や予想される事態をまとめました。
このマニュアルによって災害に起きた時の、浴場や被災者の方の苦労や被害が、少しでも軽くできればと思っています。

これを元に、防災や災害対策を考えたい・取り組みたいという
銭湯、スーパー銭湯、温泉、温浴施設・入浴施設、浴場組合の関係の方、行政関係の方、研究者の方に
『銭湯の災害対応マニュアル』を無料で配布しています。
マニュアルは、添付資料も合わせて全体で、Ａ４サイズ３０ページほどの資料になります。
（申し訳ありませんが、一般の方への配布は予定しておりません。）

配布希望される方は、以下の文章を読んだ上で後半に書いてあるメールアドレスに連絡ください。

※このページの最後に銭湯の災害対応マニュアルを一部（基本事項・第一章）公開しています。

☆『銭湯の災害対応マニュアル』　の資料提供先☆



1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の大阪府北部地震、西日本集中豪雨、関西圏を襲った大型台風、北海道胆振東部地震、そして2019年の東日本に大きな被害をもたらした２つの大型台風、近年、多くの災害が起こりました。被災された方に心よりお見舞い申し上げます。

1995年の阪神・淡路、2011年の東北地方、2016年の熊本での地震では、
銭湯やスーパー銭湯、温泉施設の入浴支援が大きな注目を集めました。
浴場の方自身も被災者でありながら、被害を受けた設備の復旧等に尽力し
お風呂が入れない被災者を可能な限り受け入れてくれた、その尽力には頭が下がります。
当サイト「銭湯・奥の細道」では、２０１１年の東日本大震災以降、
被災地やそこの銭湯や温浴施設を実際に訪ね入浴しお話を聞いてきました。
また、２０１６年の熊本地震の際は、本当に微力ながら入浴支援活動の協力（情報発信など）もしました。

被災地の銭湯・温浴施設、工務店の方から、災害時の対応や実際の被害状況等を多く教えていただき、
災害対策や予想される事態を「銭湯の災害対応マニュアル」としてまとめました。

こうした銭湯の災害時のマニュアルは過去には全く存在せず、
また過去の詳細なデータや対応の記録もあまり残っていなかった為、
２０１６年４月に作成した『銭湯の災害対応マニュアル　第１版』は、多くの銭湯、スーパー銭湯、温泉施設、浴場組合の関係者、行政、報道の方に防災対策の資料として活用していただきました。

その後、２０１６年～２０２０年と全国の多くの浴場関係者に実際に会い話し合いをし
銭湯での防災訓練『防災銭湯』を継続して行ってきました。
そこで出て来た災害時の対応についての様々な質問や課題、
また防災士の資格取得でえた防災に関する情報も
可能な限り『銭湯の災害対応マニュアル　第４版』に盛り込みました。
なので、個々の浴場の対応や課題・諸問題にもかなり踏み込んだ、実際に役立つ内容になっていると思います。

　　
　　
↑　上記の画像は意図的に荒く表示してあります。
※ページの最後にマニュアルの一部（基本事項・第一章）のみ公開しています。ごらんください。

この『銭湯の災害対応マニュアル　第４版』は、
大きく分けて「災害への備え」・「もし、災害が発生したら」・「事後の対応、今後の課題」の３章。
と、災害時の対応について理解しやすくする為に「地震と火災想定のフローチャート」
災害が起きた時に迅速でまた正確に記録報告する為の「災害被害状況報告書」
災害での建物被害拡大を防ぐ為の「銭湯の建物簡易チェック表」
「熊本地震後の入浴支援の詳細な記録（銭湯3軒と温泉施設2軒、無料入浴支援について）」　を追加しました。

災害は、地域によって状況も大きく変わります。
このマニュアルを参考にしつつ、それぞれで災害が起きた時の対策を話し合い、臨機応変に対応していく事が大切だと考えます。「日本全国、災害が起きない場所はないです！」


これを元に、防災や災害対策を考えたいという
銭湯、スーパー銭湯、温泉、温浴施設・入浴施設、浴場組合の関係の方、行政関係の方、研究者の方に
『銭湯の災害対応マニュアル』を無料で配布します。　※大量の場合、印刷代送料等の実費を頂く場合もあります。
（今後、内容全文をＨＰで公開したり、一般の方に配布したりする予定はありません）

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必要な方は、団体や個人名と住所、連絡先、使用目的等を記載し
下記のアドレスまでメールください。

また、細かい事例への質問、話し合い・研修・勉強会、避難訓練『防災銭湯』への協力もします。
※当方、関東在住なので地理的に難しい場合もありますが。


銭湯・奥の細道　連絡先メールアドレス　
[e-mail]

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『阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震の事例から見る
　銭湯（公衆浴場）の災害対応マニュアル　第４版』

目　次
◎はじめに　　１ページ
◎災害対策の基本事項。入浴施設は災害時危険な場所　　２ページ
◎今やるべき「災害への備え」　　３～４ページ　　※ページの最後に基本事項とこの章のみ公開しています。
◎もし、災害が発生したら　　５～６ページ
◎事後の対応、今後の課題。　　７～９ページ
◎最後に　　　９ページ
◎参考資料、連絡先　　１０ページ
○災害時の対応フローチャート｢地震・火事｣　　１１～１２ページ
○災害被害状況報告書　　１３～１４ページ
○銭湯の建物簡易チェック表　　１５～１６ページ
☆熊本地震における銭湯、温泉施設の入浴支援の記録。無料入浴支援について　　別添資料　全７ページ
☆防災訓練「防災銭湯」 実施報告書　　別添資料

全体で、Ａ４サイズ３０ページほどの資料になります。

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◎最も大事な、災害対応の基本事項


１． 災害対応について知り、話し合い・避難訓練の機会を持つ。　
　【災害への備え】

２． 自分やお客様の身の安全を最優先に考え、落ち着いて状況を判断し行動する。
　【災害対応】

３． 入浴に徹する。
　【入浴支援】



◎今やるべき「災害への備え」

１．従業員、浴場組合内で災害対応について知り、話し合う機会を持ってください。
↑これが最も大事です。
被災地の銭湯・温浴施設でお話しを聞いた際、「初めて起こる様々な事態をその場で判断決定しながら、通常よりはるかに多いお客さんを受け入れ営業する。この２つの事を同時に行うのは本当に大変だった。」と言われていました。このマニュアルの内容を事前に話し合う事でそうした苦労の何割かは軽減できます。

２． 災害時の対応の大原則を話し合い、決めておく
□「原則、営業可能な浴場は営業する」「災害時は入浴支援に徹する」等
□ 「生命の安全確保」「二次災害の防止」「事業の継続」「地域貢献・地域との共生」等
□ 自分やお客様の身の安全を最優先に考え、落ち着いて状況を判断し行動する。

３．連絡体制を確認する（連絡網の作成）
□ いざという時の従業員への緊急の連絡はできるのか？連絡網はあるか？
□ 普段から浴場（同業者）同士のコミュニケーションを密に取っておく（災害時も連携しやすい）
□ 浴場組合内での連絡網の確認。情報の取りまとめ役や緊急時の外部との窓口を確認。
　 ※浴場組合内の軒数が多い場合、各支部や地域ごとでの責任者を決める。
□ 店の固定電話以外にも、経営者責任者の携帯電話、メール、LINE、 FAX等を把握。
□ 災害被害報告書の事前配布と活用　→　「災害被害状況報告書」

４．自分や各浴場の営業状況、設備・備品を知る、日常備蓄
□ 普段の営業状況。（従業員の数や構成、営業時間、定休日、客数、周辺の地域等）
□ 燃料（木材or重油orガス等）、水道or地下水。備蓄している消耗品（塩素、石鹸類、清掃用具等）
□ 使用している消耗品（塩素、ｼｬﾝﾌﾟｰ石鹸等）を普段から多めに購入備蓄しておく『日常備蓄』
□ ｼｬﾝﾌﾟｰ石鹸等を浴室に常備してない銭湯は、それらを緊急用に用意しておくのも良い。
□ 通常営業時も活用出来るので、応急手当の救急箱の常備やAEDの設置を検討する。
□ 客が迅速に避難できるよう、バスタオルや足を守るマットやスリッパ等を多めに用意しておく。
□ 非常用の電灯・ベルや従業員を守るヘルメットや靴をすぐ出せるようにフロントに用意しておく。
□ 電池式ラジオは災害時最強の情報ツール。テレビやネットは停電やアクセス集中で使えない可能性あり。

５．ホームページ（ＨＰ）の作成、紙媒体での銭湯マップ等を作成する
□ 通常時もそうですが、災害時に直接すぐに情報発信できるHPの存在はとても重要。
□ HPは緊急時、「重要事項（浴場の営業情報等）」をトップページに追記・編集できる仕様に。
□ 責任者やWEB会社以外にも、浴場側にも情報の更新が出来る人を作っておく。
□ 利用客、浴場の方ともにネットが見られない人が多くいるので、紙媒体でのマップ等も重要。
□ すべての浴場の方にHP・銭湯マップの存在や内容、意義をしっかり伝えておく。

６．常連さんとのコミュニケーション
□ 災害時、じつは頼りになるのが常連のお客さんです。近隣の情報や被害状況を教えてくれたり、色々な面で支えになってくれます。なので、普段からのコミュニケーション・関係作りが大切！

７．自分の地域や災害について知る
□ 浴場から近い、避難所（学校、公民館等）避難場所、病院の場所や経路を知る。→避難誘導の際重要
□ 自分の地域の防災情報を知る。　→市区町村のHPや無料冊子にまとめられている事が多い。
□ 『東京防災』（定価150円）を買う。　→災害時予想される事態や対応策がコンパクトにまとめた一冊。
□ 地域で行われている防災訓練や防災イベントに参加する。

８．自治体の担当課や地元マスコミ等との協力確認をする
□ 市区町村・県の生活衛生担当課、消防署、厚生労働省等
　→災害時の協定を自治体と結ぶ所が増えている。（入浴支援、地下水の提供、情報伝達のルートを協議。）
□ 地元の新聞社・テレビ局は災害時、情報発信面で非常に頼りになる。普段から繋がりを作っておく。
□ 普段からすぐに来てくれる工務店、業者を確保しておく。災害時の急な故障・修理等に対応できる。
□ 近隣の浴場、入浴施設、宿泊施設等とのつながり。普段は商売敵でも、災害時は協力が必要。
□ 県外の同業者や協力者の確保。いざという時の協力や情報収集・発信等を手伝ってもらえます。

９．建物の自己チェック、災害対策の実施、建物の耐震化
□ 建物の自己チェックを行い早期の修理修繕につなげる　→　銭湯の建物簡易チェック表
□ 脱衣＆下足ロッカー、自動販売機等の転倒・落下・移動を防止する。金具や器具での固定化。
□ 窓や鏡、ガラス戸が多い浴場では、飛散防止フィルムも有効と思われる。
□ 浴室・建物内の照明器具が落下し飛散する可能性あり。割れにくい物に交換や落下防止対策が有効。
□ 建物の耐震化。古い建物が多い銭湯は、大地震の際に破損倒壊の可能性があり。（新しければ必ず安全な訳ではないが）旧耐震基準1981年以前に建てられた建物は特に注意が必要。高い煙突や大きな梁は危険度が高い。区市町村によっては、耐震診断や耐震改修の費用の一部補助がある。

１０．避難訓練の実施、話し合い、対策やマニュアル作成を行う
□ 消防署の協力の元、防災訓練『防災銭湯』を実施する。
　　費用や準備開催の手間も少なく、効果は大きい。→　添付資料「防災銭湯 実施報告書」参照
□ 定休日・休館日に、全従業員での火事や地震等の災害を想定した避難訓練を行う。
□ 避難訓練を実施して分かった問題点や改善点を元に従業員で話し合いを行う。
□ 話し合いを元に、施設・設備の改善や安全対策、マニュアルの作成等を行う。
□ 「事業継続計画（ＢＣＰ）」の作成と運用。事業継続計画とは？→災害や事故などが起きた場合に重要業務の継続や早期復旧を目指し被害影響を小さくする（倒産や閉店を起こさない）為の計画。企業や経営・運営者に策定が求められている。


※『銭湯（公衆浴場）の災害対応マニュアル　第４版』より　一部抜粋